経理代行を頼むなら、税務調査の立ち会いもできる税理士事務所で！ - 滋賀・草津の経理代行｜経理丸投げで本業に集中

経理代行を頼むなら、税務調査の立ち会いもできる税理士事務所で！経理代行をお願いしても、税務調査に立ち会いは出来ないのではないか？と心配されている方は多いのではないでしょうか。せっかく申告して節税したはずなのに、税務調査で追徴課税が課されてしまっては意味がありません。

そこで今回は、税務調査があっても安心できる経理代行の頼み方をご紹介します。特に売上が伸びてきた会社は税務調査の対象になりやすいので、ぜひご参考にされてください。

税務調査とは、税務署や国税局が申告内容を確認しにくることです。また調査対象の税項目は、法人にかかる法人税と個人事業主にかかる所得税になります。

税務調査には以下の2種類があります。

	任意調査	強制調査
調査する機関	税務署	国税局
調査の仕方	調査の通知がくる例外として、現金主義の場合は抜き打ちもある	抜き打ち
どんな時に行うか	大きな問題が見られない場合	大きな額の脱税や隠ぺい工作が疑われる場合

強制調査はドラマや小説でも、よく題材になっているのを見かけます。いわゆる「マルサ」が調査訪問を行います。しかし普通に事業を行い、普通に申告をしていれば、そして1億円規模の高額納税をしていない限りは、マルサによる強制調査は関係ありません。

よって、今回は「任意調査」の税務調査についての話とさせていただきます。

税務調査を受けることで、一番困るのは追徴課税の納付といえるでしょう。

追徴課税とは、正しい申告書の税額と間違った申告書の税額の差額部分のことです。間違った申告は意図的であるかどうかに関わらず、追徴課税が発生します。しかも税務調査後の修正申告への追徴課税の税率は、10～15％もの高さになります。

すでに税金を支払っていることを考えると、追徴課税の納付はしたくありません。であればこそ、日ごろから税務調査で指摘されないような会計処理が大事、といえるでしょう。

では続いて、経理代行サービスを利用した場合の税務調査について解説してきましょう。

経理代行サービスが記帳代行のみか、丸投げ経理代行かなどに関わらず、経理代行サービスだけでは税務調査は乗り切れません。なぜなら経理代行サービスは、経理業務を代行しているだけだからです。

中身の確認もある程度は行いますが、基本は申請通りに仕訳を起こしていきます。例えば「これは出張費に」というメモがあれば、損金算入できるかどうかに関わらず出張費に計上します。つまり「経理代行サービスを利用しているからといって、税務調査で指摘されない」ということはないのです。

では経理代行サービスを利用して、税務調査を上手に乗り切るにはどうしたら良いのでしょうか。

会計事務所や税理士事務所の、経理代行と申告書作成サービスを同時利用すれば良いのです。そうすれば売上や経費を計上する段階で、税務的に問題がないかどうかも確認してくれます。

例えば「これは出張費に」というメモがあったとしても、「これはどこそこまでの出張費にしては高いから、確認してください」のように突っ込んでくれます。つまり経理代行サービスを利用しつつ、税務的なアドバイスももらえるため税務調査で指摘されづらいということなのです。

税務調査を自分たちだけで乗り切るのは、なかなか大変なことです。聞かれたことに対してすぐに答えるのは骨が折れます。しかし税務調査は、申告書を作成した会計事務所や税理士事務所の立ち会いが可能です。

ですから会計事務所や税理士事務所の立ち合いの元、税務調査を乗り切るほうがはるかに楽でしょう。申告書の作成を依頼していれば、税務調査の立ち会いまで依頼できるわけですから、とても安心感がありますね。

ここまで、税務調査の種類や経理代行を利用した税務調査の乗り切り方をご紹介してきました。

基本的に税務調査での立ち合いは、いたほうが安心です。そして立ち合いをする会計事務所や税理士事務所は、帳簿の内容を細部まで理解している必要があります。だからこそ経理代行も、申告書作成をする会計事務所や税理士事務所に依頼するほうが良いのです。

もしも「税務調査に不安がある」「経理代行とともに申告書作成業務も」と考えているようでしたら、ぜひ私ども税理士法人GrowUpへご連絡ください。経理業務の縮小とともに、正確性の高い申告書作成が可能です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

経理の悩みは、まず話すことから。