年末調整で間違い発覚！社内訂正はいつまで？確定申告必須はいつから？ - 滋賀・草津の経理代行｜経理丸投げで本業に集中

年末調整で間違いが発覚してしまった場合、焦ってしまう担当者は多いことでしょう。しかし慌てずに訂正、もしくは確定申告へと誘導しなくてはなりません。

では年末調整で間違いがあった場合には、いつまで社内訂正が可能なのか、確定申告しなくてはならないのはいつからなのか、解説していきます。

年末調整で間違いが発覚してしまうことは、どうしてもあります。給与計算のミスなのか、年末調整時のミスなのか、はたまた従業員からの申告漏れなのか、理由はさまざまなものが考えられますが、年末調整での間違いはなくなることはありません。

では年末調整で間違いが発覚した場合、どうしたら良いのでしょうか。まず社内訂正で済むのであれば、その間違いはほぼ問題ありませんよね。そこで間違いが社内訂正可能なのかの判断を、まず最初に行いましょう。以下の2点がポイントとなりますので、参考にしてください。

年末調整が終わると発行するのが、源泉徴収票です。源泉徴収票の発行前であれば、社内での訂正ができます。また発行後でも従業員と話し合いをして、社内訂正後に再発行という流れになったのであれば良いのではないか、と思われる担当者も多いでしょう。しかしこの流れは原則NGです。

発行してしまった源泉徴収票を利用して、すでに従業員が何か別の届出をしてしまっていたり、手続きをしてしまっていたりしたら、そちらの訂正もしなくてはならないからです。そのため源泉徴収票を発行した後は、期限に関わらず社内訂正はNGであると覚えておきましょう。

さらに1月31日を境にして、社内訂正が可能かどうか変わります。1月31日というのは、源泉徴収票を税務署に提出する期限、さらに給与支払報告書を自治体へ提出する期限です。まず源泉徴収票自体、税務署提出用と受給者交付用の2枚綴りで一組となっていて、源泉徴収票は税務署にも受給者にも渡すものなのです。

（参考ページ：「給与所得の源泉徴収票」（税務署提出用・受給者交付用））

そのため税務署への提出期限である1月31日が、社内訂正可能な期限でもあります。さらに1月31日以前だったとしても、税務署への提出が済んでした場合は、社内訂正だけでは済みません。以下の参考ページのように、訂正方法が決まっていますので、そちらに従って訂正しましょう。

では続いて、社内訂正が行えなかった場合について説明しましょう。基本的には源泉徴収票の発行後にミスが発覚したり、提出書類が間違っていたりした場合、従業員が2月16日～3月15日に確定申告を行います。

まず可能なのは、先ほども記載した税務署への訂正ですが、実はこれは相当面倒な上になかなか担当者も行いたがりません。そのため担当者や担当部署がミスをしてしまった場合には、従業員へ確定申告を依頼するのも筋違いなので訂正書類を提出しますが、従業員側のミスである場合には確定申告を依頼することになるでしょう。

また過年度にかかる訂正は、従業員の修正申告でしか訂正できません。そのため基本的に2月1日以降の年末調整の修正は、従業員が確定申告を行うことがほとんどです。

このように従業員側のミスであれば確定申告を依頼する流れで良いでしょうが、会社側のミスで修正申告を依頼する場合には従業員の負担となります。ですから正確な年末調整が、会社側にとっても、従業員側にとっても、大変大事になるのです。

では実際、会社側のミスが起こるのはどのような時でしょう。それは繁忙期ですね。しかも年末調整を行う時期は、基本的に社内は大忙しであることがほとんど。そのため年末調整自体、ミスが起こりやすい業務なのです。

さらにまだ経験の浅いスタッフが年末調整を行うこともあります。その場合には、どうしても会社の責任が重くなってしまうでしょう。

そこでお勧めなのは、年末調整代行を利用すること。もちろん年末調整だけでなく、給与計算や経理処理まで代行利用してしまえば、プロによって処理、手続き等ができ、安心して任せられるでしょう。

ここまで年末調整で間違いがあった場合にはどうすればよいのか、本当に従業員が確定申告をしなくてはいけないのか、などを中心に解説してきました。年末調整は時期的に繁忙期に重なりやすいこともあり、ミスの発生がしやすい業務です。さらに年に1回なので経験値が少ないことも多いでしょう。

だからこそ年末調整でお悩みであるなら、私ども税理士法人GrowUpへ一度ご相談ください。貴社にあった方法をご提案いたします。

それでは最後までお読みいただきありがとうございました。少しでもご参考になれば幸いです。

経理の悩みは、まず話すことから。